証明書の認証について セキュア・サーバID

デジサート・ジャパンのSSLサーバ証明書では、厳格な実在確認の元で証明書が発行されます。実在確認の認証には各取得組織により異なります。

実在確認 [一般の法人]

1.組織の実在確認
[一般の法人] 帝国データバンク登録情報、またはデジサート・ジャパンが代行取得する登記事項証明書の記載情報で認証を実施
[公共団体] 職員録の記載情報で認証を実施
[公法人] 職員録に掲載の無い公法上の団体が申請団体となる場合、管轄公的機関発行から3か月以内の「公法人証明書」が必要

 825日以内に提出済みの有効な書類がある場合、再提出を省略できることがあります。

 公法人とは、特定の行政目的のために公の事務を行うことを目的とする公法上の団体を指します。

[国家資格取得者事務所] 弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士

登記の無い国家資格取得者の事務所が申請団体となる場合、各資格ごとに異なる書類が必要

 825日以内に提出済みの有効な書類がある場合、再提出を省略できることがあります。

2.ドメイン名の検証

申請手続き開始後、デジサート・ジャパンが定める規定のメールアドレスに証明書発行を検証するためのメールが送信されます。

この検証は、WHOIS上の組織名と証明書申請組織とが同一であっても必ず行われます。

既定のメールアドレス
admin@ administrator@ webmaster@ hostmaster@ postmaster@
+
WHOISに登録のメールアドレス

.com .net 等のgTLDドメイン
-- Registrant / Admin / Tech に登録のE-mail

.jp 汎用JPドメイン
-- 公開窓口情報の[Email]

.co.jp 等の属性型JPドメイン
-- [登録担当者][技術連絡担当者]の[電子メイル]

デジサート・ジャパンから届くメール本文のアドレスにアクセスの上、表示された承認確認のウェブページにある「承認」ボタンをクリックしていただくと確認完了となります。

 メール認証を行う為には対象となるコモンネーム中のドメイン名に対して、メールサーバへのMXレコードが設定されている必要がございます。
Aレコードだけでは認証局からのメールは送信されませんので、ご注意ください。
また、同様にWHOISに登録のメールアドレスにつきましても、登録されているメールアドレスのドメインに対してMXレコードが設定されている必要がございます。

 メールによる使用権確認が難しい場合、WHOISに掲載の電話番号の対して、電話での使用権確認も可能でございます。

 必ずWHOIS情報で確認出来る必要がございます。
WHOIS情報で確認出来ない場合、WHOISのメールアドレスはご利用頂けません。

3.電話確認

申請組織様の代表電話番号経由で、申請責任者様に対して申請の意思確認、申請責任者様の在籍確認、並びに、申請責任者様が申請団体を代表して証明書を申請する権限を有しているか、デジサート・ジャパンより電話確認が行われます。

【審査情報の再利用について】

 本日現在のデジサート・ジャパンの仕様といたしまして、825日以内に過去の認証履歴(電話認証、ドメイン利用権確認)が存在する場合、認証が省略される場合がございます。

認証履歴に関しては、申請手続き開始後、審査の段階で初めて判明する内容となり、事前の確認が出来ませんので、恐れ入りますが、予めご了承ください。

証明書の認証について
セキュア・サーバID

申請・認証・発行について